ふるさと納税に節税効果はない！【図解付き】

1.ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、生まれ育った地元や応援したい自治体に寄付ができる制度のことを言います。寄付を行うことによって、

• 寄付した自治体から、県産品がもらえる
• 寄付金2000円以上は、住民税・所得税の控除・還付がされるため、実質負担は2000円

というメリットがあります。簡単な図解がこんな感じ。

また、ふるさと納税には住民税・所得税に対する節税効果はありません。

来年度分払う予定だった住民税と所得税を、今年中に前もって払うことによって、来年度分は控除・還付で免除してくれているって状態です。つまり、今年ふるさと納税を行なったとしても、実際の控除を受けられるのは来年ということですね。

でもどうせ来年払うんだったら、今年中に払うだけで県産品がもらえるなら、やっておくに越したことはないですよね！

2.まずは寄付できる上限を把握しよう！

ふるさと納税には、寄付できる上限があります。これは収入額と家族構成によって変わってきます。より沢山稼ぐことができた人ほど、より沢山寄付をすることができるんですね。

控除限度額の一覧はこちら。この金額までは、実質負担2000円で寄付することができます。（一部抜粋しています。）

参照：総務省ふるさと納税ポータルサイト

また、このふるさと納税の寄付上限額は各ふるさと納税のサイトでシミュレーションできますので、まずは自分の家族構成、収入を元に上限を把握しましょう！

3.上限がわかったら次はサイト選び！

上限が把握できたら次はサイトを選びましょう！なんでこんなにふるさと納税のサイトは色んなサイトが乱立しているのでしょう。。わかりにくいですよね。

こちらに、僕が使いやすいと思ったサイトを載せておきますので、また確認されたい方はどうぞ。

・楽天ふるさと納税
・ふるさとチョイス
・ふるなび
・さとふる

色んなサイトがあり、各サイトに特徴が確かにありますが、僕は正直どこでもいいと思います。あなたの直感でいいと思ったサイトで県産品を探しましょう！

4.住民税や所得税の控除の仕組み

住民税、所得税について、まだわかってないよ〜というそこのあなた。すみません、今から少し細かく説明していきますね。

ざっくり図解にするとこんな感じ。住民税の控除が大半をしめます。

所得税の還付、住民税の控除はこのように計算されます。

（A）所得税からの控除 = （ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」

（B）-1 住民税からの控除（基本分）= （ふるさと納税額－2,000円）×10％

（B）-2住民税からの控除（特例分）= （ふるさと納税額 – 2,000円）×（100％ – 10％（基 本分） – 所得税の税率）

　住民税の控除＝（基本分）＋（特例分）

うーん、かなりわかりにくいですね。ここで、ざっくり簡単な計算方法をお伝えします。

それは、所得税控除額と実質負担金2000円を寄付金額から引く方法です。そうすれば、住民税の控除も複雑な計算をせずともわかります。一応、所得税という税金は、所得によって段階的に税率が上がっていきますので、一覧表を添付しておきますね。

これが、所得税と住民税の控除の仕組み。ただ正直なところ寄付の上限内であれば、寄付金額から2000円を引いた金額が基本、来年度の所得税・住民税より控除されるので、それほど気にしなくてもいいかもしれないですね。

ただ実は、会社員とフリーランス・個人事業主では少し、手続きや控除の仕組みが異なるんです。そのため最後に、会社員の場合とフリーランス・個人事業主それぞれの手続き手順の違いを説明します！

5.会社員の手続きとスケジュール

順に説明します。

STEP1　上限を確認して、県産品を選ぶ

これは先ほどお伝えした通りですね。

STEP2　ワンストップ特例制度で申し込もう

会社員の方は、確定申告をしない方が大半だと思います。そんな方はこのワンストップ特例制度の利用がとても便利です！

このワンストップ特例制度を使えば、確定申告無しで住民税の控除が受けられます。実は、確定申告をされない方に対しては、所得税の還付はありません。その分、住民税の控除枠が上がる計算方法で、計算され、実質負担が2000円には変わりありません。

ただし、一つ注意点として、自治体は5つまでしか選択できません。6つ以上選択してしまうと確定申告へ部類されます。

STEP3　返礼品と必要書類を受け取る

返礼品とともに、「ワンストップ特例申請書」と「寄附金受領証明書」がついてきます。これは、自治体へ送付するための大切な書類です。

STEP4　必要書類を各自治体に送付する

返礼品とともに届いた書類のうち、「ワンストップ特例申請書」と自分に用意した「本人確認書類」の二点を各自治体に送付しましょう。また複数回寄附をした場合、寄付の都度、自治体へ必要書類を郵送する必要があります。

この書類は寄付を行なった翌年の1月10日までに必ず送付してください。期限までに届かなかった場合は、控除が受けられなくなります。

STEP5・6　あとは控除を受けるだけ

寄付をした翌年の6月以降に、住民税決定通知書が届きます。住民税は6月〜5月にかけて、分割された上で、毎月控除されていきます。

6.フリーランス・個人事業主の手続きとスケジュール

STEP1　上限を確認して、県産品を選ぶ

これも先ほどお伝えした通りですね。

STEP2　確定申告で申し込もう

フリーランスや個人事業主の方は、確定申告方式で申し込みましょう。ワンストップ制度と違い、自治体の数に制限はありません。

STEP3　返礼品と必要書類を受け取る

返礼品とともに「寄附金受領証明書」がついてきます。

STEP4　確定申告に行こう

この際、確定申告書類とともに「寄附金受領証明書」を持っていきましょう。確定申告後、約1ヶ月で所得税の還付が受けられます。

STEP5・6　あとは控除を受けるだけ

特別徴収税額通知書が5月中旬ごろに届きます。どれくらい住民税が控除されているか確認しましょう。

7.まとめ

ふるさと納税について、ご理解いただけたでしょうか？
ふるさと納税は節税のために行うものではなく、寄付を通して住民税を前もって払う納税方法だということをしっかりと頭に入れた上で、各自治体の県産品選びを楽しみましょう！

それではこの辺で。